経営者、人事労務担当者の皆さま、初めまして。
久保田労務管理事務所、代表の久保田です。
突然ですが、私は企業の労務管理に正解はないと考えております。戦後、労働問題の解決といえば、企業内労働組合との話し合いが主な手段でした。人事労務担当者は労働基準法と労働組合法など知識を武器にしつつも、同じ会社の社員同士という前提の企業内労働組合ですから、四苦八苦しながらも話し合う余地がそこにはあり、対応できていたはずです。もちろん、同じ会社の身内ゆえの激しい闘争もあったとも思います。
さて、平成、令和と時代は移るなかで、多種多様な価値観の噴出および伝統的な価値観の喪失等で日本社会は変質を余儀なくされ、その影響は企業の労務管理も無関係ではいられませんでした。非正規労働者の増加で企業内組合組織率の低下を招き、労務管理の個別化、時代の要請で新しい労働・雇用に関する法や制度が作られ、複雑化を生みました。もはや労務管理は個別の従業員対応を迫られるに至り、ケース・バイ・ケースで最適解を探して対応していかざるを得ない時代になったのです。その対応を見誤れば、残念ながら従業員側からブラック企業などとレッテルを貼られ、労働基準監督署や労働局の相談コーナーに駆け込み、SNS等で発信され、企業運営に多大な影響を及ぼすまでになってしまいました。
このような難解な労務管理の問題こそ、ぜひとも法律に基づく唯一の労務管理コンサルタントである特定社会保険労務士にお任せください。
久保田労務管理事務所 代表 久保田侑希
